法人の方へ
企業名義の未払い整理・福利厚生としての導入・資金繰りサポートまで、法人のご担当者様向けのサービスをご案内いたします。
法人向けプラン
企業の担当者様からも、携帯電話料金やNHK受信料の時効援用に関するご相談をいただくことが増えています。法人名義の未払い、従業員向けの福利厚生として導入したい、といった具体的なご要望をお聞きすることが多いんです。
そこで当センターでは、法人のお客様向けに次の3つのプランをご用意しています。いずれも携帯電話料金・NHK受信料の2分野に限定し、弁護士法72条に抵触しない範囲で運用しているプランです。
プラン1：法人名義の時効援用
社用携帯電話の解約後に残っていた料金、閉鎖した事業所で契約していた放送受信料など、法人名義の未払いについて時効援用通知書を作成・発送いたします。
想定されるケース：
- 過去に解約した法人契約の携帯電話料金について、数年経ってから請求が届いた
- 閉鎖した店舗・事業所の受信契約が残ったままになっていて、請求書が届き続けている
- 廃業した関連会社の未払い料金を、清算の一環として整理したい
料金：1件 20,000円（税別）／個人案件と同額
プラン2：従業員向け福利厚生プラン
過去の携帯電話料金・NHK受信料の未払いでお困りの従業員様に、会社負担または会社斡旋で時効援用の機会をご提供いただく、福利厚生型のプランです。
従業員が個人で抱えている古い請求を整理できると、業務への集中度が上がったり、金銭的な不安が減ったりと、目に見えにくい効果につながるとお聞きすることが多いんです。
運用イメージ：
- 福利厚生のメニューに「時効援用サポート」を追加
- 対象と判明した従業員が、会社指定の手順でお申し込み
- 当センターが通知書作成・発送を担当
料金：従業員1名あたり 20,000円（税別）／支払主体（会社／従業員）と精算方法はご要望に応じて柔軟に対応いたします
プラン3：顧問契約型（継続サポート）
人事・総務部門で、退職者や従業員からの「古い請求への対応相談」が定期的に発生している企業様向けに、月額定額の顧問契約型プランをご用意しています。
含まれる内容（例）：
- 人事・総務担当者様向けの専用フォームでのご相談（月5件まで）
- 通知書作成・発送は別途お申し込み（顧問契約割引あり）
料金：月額ご相談。案件数と対応範囲に応じて個別にお見積りいたします
導入までの流れ
- お申し込みフォームから「法人向けプラン希望」と記載のうえご連絡ください
- Zoom（またはフォーム上のやり取り）で、貴社の状況と希望プランをヒアリング
- お見積り・契約条件のご提示
- ご契約後、運用開始
法人向けプランでも、取扱対象は携帯電話料金・NHK受信料のみです。消費者金融・クレジット・債権回収会社・医療費・家賃など、その他の債務については弁護士へのご相談をお願いしております。詳しくは取扱業務の範囲をご覧ください。
融資・補助金を活用した資金繰りサポート
時効援用だけでなく、借入金や補助金を含めて会社のキャッシュフローを整える支援をしています。過去の請求を片付けても、今月・来月の資金繰りが苦しければ経営は続きません。代表の阿久津は経済産業省認定の経営革新等支援機関としても活動しており、事業性の評価から金融機関・公的機関への橋渡しまで、一貫してサポートいたします。
日本政策金融公庫の融資相談
運転資金・設備資金の融資申込に必要な事業計画書・資金繰り表の作成、面談シミュレーション、面談同席までを行政書士・経営革新等支援機関の立場からお手伝いいたします。創業融資・新規開業資金・中小企業経営力強化資金など、案件に応じた最適な制度をご提案します。
補助金・助成金の活用支援
事業再構築補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金など、貴社の状況に合った補助金・助成金の選定から、事業計画書の作成、採択後の実績報告・入金までを伴走型でサポートいたします。採択実績・加点要素にも精通しております。
経営革新等支援機関としての資金繰り計画支援
経済産業省認定 経営革新等支援機関として、資金繰り計画表・中長期事業計画書の作成を支援いたします。金融機関から求められる書面を整え、保証協会付融資・プロパー融資の承認率を高めるための客観的な事業性評価をお手伝いします。
法人名義の時効援用をご依頼いただいたお客様には、ヒアリング時に資金繰り全体のご相談も同時に承ります。「時効援用はもちろん、借入や補助金のほうもそろそろ整理したい」というタイミングでしたら、まとめてご相談ください。
こんなお喜びの声をいただいています
法人向けプラン・資金繰りサポートをご利用くださった企業様からのお声をご紹介いたします。
閉鎖した旧工場の法人契約携帯の未払い請求が数年ぶりに届き、金額も大きく経営を圧迫しそうで焦っていました。時効援用の通知書を送っていただいた後は督促が止まり、公庫融資の相談まで一括でご対応いただけたので、資金繰りの見通しを立て直せました。
退職した元従業員分のNHK受信料の督促が会社宛に届き、対応に困っていました。時効援用の通知書作成だけでなく、同時に小規模事業者持続化補助金の活用支援まで受けられて、店舗改装の資金源を確保できました。まとめて相談できる窓口があるのは本当に心強かったです。