行政書士・経済産業省認定 経営革新等認定支援機関/全国オンライン完結 お申し込み・AIチャット相談ともに24時間受付

料金と手続きの流れ

オンライン完結・明朗会計の定額制。ご依頼から書面発送までの全工程をご案内いたします。

料金

電卓と請求書
1件 20,000円(税別)の定額制です

当センターの料金は、携帯電話料金・NHK受信料のどちらのご依頼でも、1件あたり一律20,000円(税別)の定額です。追加の成功報酬・相談料は一切いただきません。内容に納得いただけなかった場合に備え、発送準備の着手前であれば全額返金のご案内もしています。

内容料金(税別)
携帯電話料金の時効援用通知書作成+電子内容証明発送1件 20,000円
NHK受信料の時効援用通知書作成+電子内容証明発送1件 20,000円

※ 料金には電子内容証明(e内容証明)の発送実費が含まれています。複数の債権者への同時発送をご希望の場合は、1件ごとに料金が発生します。

返金について

  • お申し込みから24時間以内、かつ内容証明の発送準備着手前:理由を問わず全額返金いたします
  • ヒアリング回答の結果、対象外と判明した場合:事務手数料を除いた金額をご返金いたします
  • 内容証明の発送後:役務の性質上、返金はお受けできません

手続きの流れ

ウェブでお申し込み

料金は一律20,000円(税別)の定額。ご相談・お見積りの段階を設けず、お申し込みフォームからオンラインでご依頼いただけます。

ヒアリングにご回答

債権者名・契約内容・最終取引日など、通知書作成に必要な情報をヒアリングフォームでご回答いただきます。

時効援用通知書の作成

ご回答いただいた内容をもとに、行政書士が通知書を作成いたします。

内容証明の送付

電子内容証明(e内容証明)で債権者へ送付いたします。送付後、控えをお渡しいたします。

そのままお申し込みいただけます

料金は一律20,000円(税別)。ご相談・お見積りの段階を設けず、オンラインで完結いたします。

AIチャットで相談 お申し込み