よくあるご質問

残念ながら、必ずと言い切ることはできません。当センターが行うのは、あなたの「時効を援用する」という意思を、法的に確実な書面の形で債権者にお伝えすることです。実際に時効が成立するかどうかは、最終取引日や過去のご応答、債権者側の対応によって変わってきます。当センターではヒアリングで事前に丁寧に確認し、対象外と判断した場合は事務手数料を除いた金額をご返金いたします。

そのような方こそ、当センターの出番です。お手元に届いている請求書・督促状を確認いただき、AIチャットで相談からご相談ください（AIチャットは近日公開予定です。公開までの間はお申し込みフォームからご連絡いただけます）。ご自身で信用情報（CIC・JICC）を開示請求されると、最終取引日が具体的に分かる場合もあります。

申し訳ないのですが、当センターでは電話・メールでのお問い合わせはお受けしておりません。ご依頼内容の正確な記録と、あなたの個人情報保護のため、窓口を本サイトのAIチャットとお申し込みフォームに一本化しているんです。

内容証明発送後、債権者側から書面による回答が届くことがあります。電話・訪問等のご連絡が来るケースもあります。そのような場合、当センターではご対応の方針を文書でお伝えしていますが、債権者との直接のやり取り（交渉・和解・示談）は、行政書士の業務範囲外のため、必要に応じて弁護士事務所のご紹介をさせていただきます。

信用情報機関（CIC・JICC・KSC）に登録されている延滞情報は、時効援用の成立によって一部の情報は削除されますが、機関や登録元によって扱いが異なります。CICでは「完了」表示が数年間残ることが多く、JICCは登録元の判断で扱いが変わります。新しいクレジットカードやローンの審査への影響は、時間の経過とともに薄まっていく設計です。

一度「払います」と答えられた場合でも、状況によっては時効援用の余地が残っていることもあります。応答の具体的な内容（いつ、どこで、誰に、どのような言葉で）によって判断が変わってきます。まずはヒアリングで丁寧にお聞きしてから判断させていただきますので、ご自身で諦めずにお申し込みください。

時効援用は、債務者ご本人様の意思表示として行うものです。ご家族様が本人に代わって申し込むことは原則としてできませんが、ご本人様がフォームに入力して申し込まれる形であれば問題ありません。ご不明な点があれば、お申し込み前にAIチャットで相談からご質問ください。

申し訳ないのですが、当センターでお引き受けしているのは「携帯電話料金」と「NHK受信料」の2分野のみです。消費者金融・クレジットカード・サービサー（債権回収会社）・医療費・滞納家賃・奨学金等は、法律事務（弁護士だけに認められているお仕事）の色合いが強い領域のため、弁護士事務所へのご相談をお願いしています。詳しくは当センターの取扱業務をご覧ください。

お申し込み後にご案内いたします。クレジットカード決済・銀行振込など、複数の方法からお選びいただけるよう準備しています。現金でのお支払い・対面でのお受け取りには対応しておりません（オンライン完結のためです）。

当センターでは、お申し込みから24時間以内、かつ内容証明の発送準備着手前であれば、理由を問わず全額返金のご案内をしています。内容をご確認のうえ、違和感があれば遠慮なくお知らせください。発送後は役務の性質上、返金のご案内ができませんのでご了承ください。