時効援用は、時効期間の経過だけでは完成しません。「①期間経過」「②更新事由なし」「③本人が援用の意思表示をする」の3条件がそろって初めて支払義務が消えます。通知は電子内容証明（e内容証明）で配達証明を付けて残すのが実務の標準です。
目次
1. 時効は「自動では消えない」
インターネットで「5年経てば借金は消える」と書かれているのを見て、そのまま何もせずに放置されている方が毎月のようにご相談にいらっしゃいます。しかし、民法上の消滅時効は、期間が経過しただけでは支払義務を消滅させません。あなた自身が債権者に対して「時効を援用します」と意思表示をして初めて、法的に支払う義務がなくなります。
たとえば、最終取引日から7年が経った消費者金融の残債があったとしても、「たぶんもう時効だろう」と思い込んで放置したままでは、請求は続きます。督促状・電話・訪問が止まりません。逆に、相手に連絡して「分割でいいので払います」と一言伝えてしまえば、その瞬間に時効の振り出しに戻ります。
2. 援用が成立する3つの条件
実務で最初に確認するのは、次の3つです。ひとつでも欠けていると、どれだけ時間が経っていても時効は成立していません。
- 契約の種類に応じた時効期間が経過していること（多くは5年）
- その期間中、時効の更新（旧法でいう中断）事由が発生していないこと
- 債務者であるご本人が、時効を援用する意思を明確に示すこと
3. 時効期間は債権ごとに違う（5年／10年）
2020年4月の民法改正により、一般の債権の消滅時効は「権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年」に統一されました。携帯電話料金・クレジットカード・消費者金融・NHK受信料のような事業者との取引債権は、多くの場合5年が実務上の目安になります。
一方、裁判所で確定判決・仮執行宣言付支払督促を取られている場合は、そこから10年に延びます。古い契約（2020年3月以前）は、旧法下で業種ごとに2年・3年・5年・10年と分かれていたため、契約日によって判断が変わります。「いつの契約か」「相手は誰か」で見るべき条文が変わる、と覚えておいてください。
4. 時効の更新（リセット）に注意
期間内に次のいずれかを行うと、時効は振り出しに戻ります（更新事由）。
- 少額でも一部を支払った（1,000円でも該当します）
- 分割払いを申し出た、和解書・念書にサインした
- 電話口で「払います」「払えません、待ってください」と答えた
- 裁判上の請求・支払督促・差押えを受けた
もっとも多い失敗パターンが、督促電話に出てしまい、その場で「少しだけなら」と答えてしまうケースです。数千円の支払いでも、その日から時効期間が新たにカウントし直されます。請求を受けたら、まずは落ち着いて、電話には出ず、書面のみで対応する方針をおすすめします。
5. 書面（電子内容証明）で残す理由
時効援用は、法律上は口頭でも成立します。しかし「いつ・誰が・何を伝えたか」が証拠として残らなければ、あとで「そんな主張は受けていない」と言われて終わりです。実務では、日本郵便の電子内容証明（e内容証明）に配達証明を付けて発送し、郵便局のデータと配達記録で公的に証明する方法を標準としています。
書面には、債権者名・契約の特定（会員番号・契約日・最終取引日）・援用する旨・発信日・差出人の住所氏名を正確に記載します。項目を一つでも欠くと、相手に「特定不十分」として対応してもらえない場合があります。
6. 行政書士ができる範囲・できない範囲
当センターは、書類作成に特化した行政書士事務所です。時効援用通知書の作成と電子内容証明での発送までを一括で代行しております。
ただし、すでに裁判所から訴状・支払督促が届いている段階では、答弁書・督促異議申立書の提出が必要となり、これは弁護士または司法書士（認定司法書士）の業務領域になります。当センターは弁護士法72条の範囲を厳守しており、訴訟・交渉は扱いません。該当する場合は提携弁護士をご紹介します。
料金は一律20,000円（税別）です。ご相談・お見積の段階を設けず、オンラインで完結いたします。
7. この記事に関するよくある質問
Q1. 最終取引日から5年経っていれば、自動的に時効になりますか？
いいえ。期間経過に加えて、更新事由がないこと・本人による援用の意思表示の2つが揃って初めて時効が完成します。放置しているだけでは支払義務は残り続けます。
Q2. 援用は電話やメールでもできますか？
法律上は口頭でも可能ですが、証拠が残らないため実務では推奨されません。電子内容証明（e内容証明）に配達証明を付けて送り、郵便局の記録で証明する方法が標準です。
Q3. 債権が譲渡されて「債権譲渡通知」が届きました。時効のカウントは譲渡日からですか？
違います。時効期間のカウントは、あくまで最終取引日（最後に支払った日、または弁済期）から始まります。債権譲渡日は起算点になりません。
Q4. 借りていた会社名が分からないのですが、援用できますか？
信用情報機関（CIC・JICC・KSC）への開示請求で、借入先と最終取引日を確認できる場合があります。当センターでは開示請求の代行にも対応しています。
Q5. 依頼から通知発送までどれくらいかかりますか？
情報が揃っていれば、お申し込みから最短で翌営業日に電子内容証明を発送します。通常は3〜5営業日が目安です。