NTTドコモの時効援用 対応事例
NTTドコモの解約後料金・端末分割代金の督促について、当センターでお引き受けした事例をご紹介いたします。
NTTドコモの時効援用 対応事例
当センターには、NTTドコモの携帯電話料金の未払いについて、ご相談が多く届いています。数年前に解約された回線の料金や、解約後に残っていた端末の分割代金について、ハガキや電話で督促を受けた──そんなご相談をお聞きすることがほとんどなんです。
ドコモの督促は、3つの段階に分けて整理できます
当センターでお受けしてきた事例を見ると、ドコモの未払い料金の督促には、おおむね次の3つの段階があります。
1. ドコモ本体からの請求
ドコモ契約の解約後、比較的早い段階で届く請求書やハガキです。この段階では、ドコモが直接、あなたに連絡を取っている状態です。
2. 委託業者からの督促
一定期間が経つと、ドコモが委託した債権管理業者（日本テレネット系の業者や、電話・訪問を行う集金代行会社など）から連絡が届くようになります。この段階でも、債権そのものはまだドコモが持っています。
3. サービサーへの譲渡後
さらに時間が経つと、債権がサービサー（債権回収会社／債権の取り立てを専門にする会社）に譲渡されることがあります。ここからは、請求元の会社名が「○○債権回収株式会社」などに変わっているのが目印です。
「3」のサービサー譲渡後の請求は、交渉や裁判のやり取りが絡む法律事務（弁護士だけに認められているお仕事）の領域に入ってきます。当センターではお引き受けできませんので、弁護士事務所へのご相談をお願いしています。詳しくは当センターの取扱業務をご覧ください。
ドコモのケースで、当センターがよくお聞きする状況
- 5年以上前にドコモを解約したが、最近になって通話料・基本料の残額を請求された
- ガラケー時代の未払いで、端末の分割代金と通話料が分かれて請求されている
- 解約後に端末代金（割賦）だけが残って、信用情報（CIC）に登録されている
- 海外出張・海外赴任中に請求書が届いたが、気づかないまま帰国してしまった
- 引っ越しを繰り返しており、督促状が自宅に届いていたのかどうか記憶にない
端末代金（分割払い）は、通話料と別に考えます
ドコモの請求には、毎月の通話料・基本料（通信サービス部分）と、端末代金の分割払い（割賦販売部分）の2つが含まれていることが多いんです。
時効の考え方としては、どちらも原則として「支払期日から5年」ですが、信用情報への登録の仕方が違います。通話料は電気通信事業協会（TCA）が管理する情報として記録され、端末代金はCIC（割賦販売の信用情報機関）に記録されます。時効援用をされる際は、両方を視野に入れてヒアリングさせていただきます。
当センターの進め方
お申し込みフォームからご依頼いただいたら、当センターの担当行政書士がヒアリングフォームをお送りします。
- 最終の支払日、あるいは最終の利用日
- 請求書・督促状の差出人（ドコモ本体か委託業者か）
- 請求額・通話料と端末代の内訳
- 督促への返答履歴（「払います」と答えた、分割を申し出た等があったかどうか）
これらを確認したうえで、時効援用通知書を作成し、電子内容証明（e内容証明）で差出人宛に発送いたします。
料金は一律20,000円（税別）。内容をご確認のうえ「やっぱり違うな」と感じられたときは、発送準備着手前であれば全額返金いたします。まずはAIチャットで相談からお進みください。
こんなお喜びの声をいただいています
NTTドコモの時効援用をご依頼くださった方々から、手続き後に届いた声をご紹介いたします。
7年前に解約したドコモの料金について、最近になって委託業者から電話が頻繁にかかってくるようになり、精神的にまいっていました。申し込みフォームもヒアリングもシンプルで、料金も最初から明示されていたので、不安なく進められました。
ガラケー時代の端末代の分割残債まで請求されていると知って驚きました。通話料と端末代を分けて整理してもらえたので、自分でも何が残っているのかがよく理解できました。
海外赴任から戻った後に督促を知り、どうしていいか分からず途方に暮れていました。オンラインで完結するということで、夜の時間に少しずつ手続きを進められたのが助かりました。