時効援用で書面作成のみ必要な段階は、行政書士が対応可能です。料金相場は1〜3万円。すでに裁判所から支払督促・訴状が届いている、あるいは債権者と交渉する必要がある場合は、弁護士法72条により弁護士（または認定司法書士）の領域となります。料金相場は5〜15万円＋成功報酬です。状況に応じて使い分けてください。
1. 弁護士法72条のルール
弁護士法72条は、弁護士または法律で認められた者以外が、報酬を得る目的で法律事務（訴訟・交渉・仲裁等）を行うことを禁止しています。行政書士は「書類作成業務」に特化した資格であり、交渉代理・訴訟代理はできません。
認定司法書士は、簡易裁判所の管轄範囲内（訴額140万円以下）で代理業務が可能です。それを超える訴額や、地方裁判所以上の事件は弁護士の独占業務となります。
2. 行政書士で足りる段階
次のような段階なら、行政書士が援用通知書の作成・電子内容証明での発送まで対応できます。
- 債権者からの督促状・電話のみで裁判書類は届いていない
- 最終取引日から5年経過が明らかで、更新事由もない
- 裁判による交渉・異議申立てが不要
料金相場は1〜3万円、当センターは一律20,000円（税別）です。
3. 弁護士が必要な段階
次の場合は弁護士（または認定司法書士）の領域です。
- 裁判所から支払督促・訴状が届いている
- 債権者との交渉が必要（減額・分割など）
- 債務整理（任意整理・自己破産・個人再生）の検討が必要
- 強制執行（差押）を受けている
料金相場は5〜15万円＋成功報酬（債務減額分の10〜20%等）が一般的です。
4. 当センターの対応方針
当センターは、書類作成業務に限定した行政書士事務所です。弁護士法72条を厳守し、交渉・訴訟代理は一切行いません。次のような対応方針です。
- 書面作成のみで完結するケースは当センターで対応（一律20,000円税別）
- 裁判所書面が届いている場合は、提携弁護士をご紹介
- 債務整理が必要な場合も提携弁護士をご紹介
境界線のグレーゾーンは事前にヒアリングで切り分けます。
5. 依頼先の選び方
判断の目安を整理すると、次のようになります。
- 「督促状しか届いていない」→ 行政書士
- 「裁判所から特別送達が届いた」→ 弁護士
- 「毎月の支払が回らない（破産検討）」→ 弁護士
- 「1件だけ、しかも時効成立が明確」→ 行政書士
迷われる場合は、当センターの無料診断フォームまたはAIチャットで状況を整理してください。
この記事に関するよくある質問
Q1. 行政書士と弁護士、費用差はどれくらいですか？
行政書士1〜3万円、弁護士5〜15万円＋成功報酬が相場です。書面だけで済むなら行政書士の方がコスト効率的です。
Q2. 司法書士には頼めますか？
認定司法書士なら簡易裁判所管轄（訴額140万円以下）の代理が可能です。訴額を超える場合は弁護士です。
Q3. 行政書士に依頼した後で裁判書類が届いたら？
受任は書面作成に限定しているため、弁護士への引継ぎをご案内いたします。提携弁護士をご紹介します。
Q4. 弁護士の方が援用成功率は高いですか？
成功率は要件充足次第で、資格による差はありません。書面段階で済むケースなら行政書士で十分です。
Q5. 当センターで交渉も頼めますか？
弁護士法72条により、行政書士は交渉・訴訟代理ができません。該当する場合は提携弁護士をご紹介します。