携帯電話料金の時効援用
ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルほか全キャリア対応。解約後に残った料金・端末代の督促にお悩みの方へ。
携帯電話料金の時効援用
数年前に解約した携帯回線について、ハガキや電話で督促を受けた──そんなご相談をいただくことが少なくありません。引越しや家庭の事情で支払いが止まったまま時間が経ち、今になって連絡が来て驚かれた方も多いのではないでしょうか。
このような場合、最終の取引から一定期間が経過していて、その間に「時効の更新」が起きていなければ、時効援用によって支払義務が消滅している可能性があるんです。
携帯電話料金の時効は「5年」
民法改正後（2020年4月以降）、携帯電話料金のような債権は、原則として「権利を行使できることを知った時から5年」で時効にかかります。改正前のご契約については旧法の規律が適用されるため、個別に確認が必要ですが、多くのケースで5年が一つの目安になるでしょう。
ただし、5年経過していれば自動的に消えるわけではありません。時効援用は、債務者であるご自身から債権者に対して「消滅時効を援用します」という意思表示をすることで、はじめて効力を生じます。この意思表示を法的に確実な形で残すのが、電子内容証明（e内容証明）による時効援用通知書なんです。
対象になりうる主なケース
- 最終の支払い（または最終の取引）から5年以上が経過している
- この間、携帯電話会社・委託業者・債権回収会社に対して「支払います」「少しずつ払います」といった返答をしていない
- 裁判所から支払督促・訴状が届いていない
- 給与や口座の差押えを受けていない
逆に、一部でもお支払いされたり、分割払いの申し出をされたりしていると「債務の承認」にあたり、そこから時効期間がリセットされる場合があります。ご不安な場合は、まずお手元の請求書・督促状を確認しながらAIチャットで相談からお進みください。
注意していただきたいこと
- 請求を受けて「少しだけでも払います」と答えた
- 「分割払いにしてほしい」と申し出た
- 債権者から提示された和解案や減額案に応じた
- 覚書・念書に署名した
- 未納分のうち一部だけを入金した
対応している携帯電話会社
ワイモバイル・UQモバイル・格安SIM各社についても取り扱っています。詳しくは携帯電話会社全般の事例をご覧ください。
進め方
お申し込みからお手続き完了までは、すべてオンラインで完結いたします。ご相談・お見積りの段階は設けず、お申し込みフォームから直接ご依頼いただけるようにしているんです。
- お申し込み（一律20,000円・税別）
- ヒアリングフォームで契約情報・最終取引時期などをご回答
- 行政書士が時効援用通知書を作成
- 電子内容証明（e内容証明）で債権者へ発送、控えをご提供
手順の詳細は料金と手続きの流れでもご確認いただけます。
当センターでは、携帯電話会社およびその委託先への通知書の作成・発送までを行います。すでに債権が債権回収会社（サービサー）に譲渡されているケースや、裁判所から支払督促が届いているケースでは、行政書士の業務範囲を超えるため弁護士へのご相談が必要になります。詳しくは取扱業務の範囲をご覧ください。
こんなお喜びの声をいただいています
携帯電話料金の時効援用をご依頼くださった方々から、手続き後に届いた声をご紹介いたします。
7年前に解約したドコモの料金について、最近になって委託業者から電話が頻繁にかかってくるようになり、精神的にまいっていました。申し込みフォームもヒアリングもシンプルで、料金も最初から明示されていたので、不安なく進められました。
auの端末代金の残債が信用情報に残っていて、クレジットカードの申込みが通らない状態が続いていました。時効援用をお願いして通知書を出していただいたあと、一定期間を経て、少しずつ状況が変わってきました。早くやっておけばよかったです。
Vodafone時代に契約したガラケーの料金が、今になって督促されて混乱していました。家族名義のことで自分では動けず悩んでいたのですが、オンラインでの手続きだけで完結するので、気持ちが落ち着いたタイミングで対応できて助かりました。
楽天モバイルの古い契約について督促を受けており、どうすべきか分からず放置していました。ダメもとでAIチャットから問い合わせ、そのままお申し込みしたらすぐ通知書が届いて驚きました。30分で一区切りつくという言葉通りでした。